AI・サイバーセキュリティ規制は、法務部門が後から確認する項目ではなく、製品企画と輸出準備に不可欠な工程になっています。IT専門メディアByline Networkは、韓国国家技術標準院の規制対応セミナーを通じて、この変化を報じました。CONNECT AI共同創業者ヤン・ソンイが、委員長として参加しています。
掲載媒体。この記事を報じたのは、韓国のIT・テクノロジー専門メディア、Byline Network（byline.network）です。クァク・ジョンヒ記者による2026年5月21日付の記事で、韓国産業通商資源部の国家技術標準院が主催した「2026年AI・サイバーセキュリティ規制対応セミナー」を紹介しています。
AI・サイバーセキュリティ規制が輸出の関門となる理由
セミナーでは、EU AI Act、EUサイバーレジリエンス法（CRA）、中国のTC260、韓国のAI基本法など、主要な規制への対応戦略が議論されました。記事の主旨は明確です。AI・サイバーセキュリティ規制は事後に確認する法的な問題ではなく、製品企画・輸出準備の段階から組み込むべき必須工程になっています。
バイヤーが求める「規制対応書類」
特に注目すべきなのは、海外バイヤーが契約時に規制対応書類を求め始めていることです。記事では、次のような書類が挙げられています。
- AI機能一覧 — 製品に組み込まれているAI機能
- データフロー図 — データをどこで、どのように処理するか
- SBOM — ソフトウェア部品表
- 脆弱性対応手順 — セキュリティ上の問題への対応体制
規制対応は事実上、取引成立の前提条件になりつつあります。
CONNECT AIの視点 — ヤン・ソンイ
CONNECT AIの共同創業者ヤン・ソンイは、韓国国家技術標準院の貿易の技術的障害（TBT）AI・サイバーセキュリティ委員長として登壇しました。グローバル市場で事業を行うほど、進出先の国の規制を基準に対応する必要があると強調しました。
重要なのは自社が韓国にあるかどうかではなく、どの国の利用者に製品やサービスを提供しているかです。— ヤン・ソンイ CONNECT AI共同創業者（TBT AI・サイバーセキュリティ委員長、引用の日本語訳）
規制は単に乗り越える障壁ではありません。記事は、規制への対応力そのものが企業の競争力に変わりつつある様子を伝えています。
規制への対応力が、輸出競争力につながる構造が生まれています。— ヤン・ソンイ CONNECT AI共同創業者（引用の日本語訳）
バイヤーが企業の信頼性と規制適合性を先に確かめる時代。CONNECT AIは、この流れを踏まえ、企業が海外市場で自らの「信頼」を証明できるよう支援します。
出典：Byline Network
「AI・サイバーセキュリティ規制が輸出企業の新たな関門に」 · クァク・ジョンヒ記者 · 2026年5月21日
このページでは原文の要点を要約し、引用を日本語に翻訳しています。記事全文はByline Networkでご覧いただけます。