規制は、輸出の新たな共通言語になっています。2026年7月にEUがサイバーレジリエンス法（CRA）の適用指針を公表し、デジタル要素を持つ製品を販売する韓国の輸出企業にも、具体的な対応が求められるようになりました。
規制が新たな関門になる
EUサイバーレジリエンス法（CRA）は、デジタル要素を持つ製品（ハードウェア・ソフトウェア）のサイバーセキュリティを義務付ける法律です。脆弱性管理とインシデント報告が求められるため、EU向けに販売する韓国の輸出企業も例外ではありません。
2026年7月にEUが公表した適用指針は、対応の「いつ・何を・どうするか」を具体化しました。このセミナーは、その変化を韓国の輸出企業の実務に置き換えて解説したものです。
脆弱性から報告まで — 5段階の運用体制
「製品と外部コンポーネントの一覧、脆弱性の受付、インシデント分析、修正パッチ、報告を、1つの運用体制につなぐ必要がある」。これがセミナーで示された対応の骨格です。
自社製品からオープンソースなどの外部部品まで、構成要素を把握します。
発見された脆弱性を受け付ける正式な窓口を設けます。
セキュリティ部門が問題を発見したら、製品部門が影響範囲を確認します。
確認された脆弱性を修正し、配布します。
経営陣の承認を経て、規制で定められた期限内に報告します。
セミナーで強調されたこと
重要なのは個々のツールではなく、「途切れない運用体制」です。ヤン・ソンイ代表は、規制に対応するにはセキュリティ・製品・経営が1つの流れでつながる必要があると強調しました。
脆弱性の発見から報告まで、各段階が別々のチームに分散していては、期限内に対応できません。データと手順を1つにつなぐことが、CRA時代の基本です。
セキュリティ部門が問題を発見したら、製品部門が影響範囲を確認し、経営陣が承認して報告できる体制が必要です。— ヤン・ソンイ CONNECT AI代表 · 韓国国家技術標準院 TBT AI・サイバーセキュリティ委員長（Byline Network、引用の日本語訳）
韓国の輸出企業の対応
規制対応は書類だけの問題ではなく、データと手順の問題です。CONNECT AIは、信頼と規制対応の準備をデータでつなぐことを、輸出インテリジェンスの基本と考えています。
CRA・EU AI Act時代の対応策は、インサイト「規制が輸出の新たな言語になる」で解説しています。CONNECT AIのセキュリティ・コンプライアンスへの取り組みは、トラストセンター（/trust）で確認できます。
EUサイバーレジリエンス法（CRA）とは？
デジタル要素を持つ製品（ハードウェア・ソフトウェア）のサイバーセキュリティを義務付けるEUの法律です。脆弱性管理とインシデント報告が必要なため、韓国の輸出企業を含め、対象製品をEUで販売する企業には対応が求められます。2026年7月の適用指針公表により、対応すべき内容が具体化しました。
どの企業が対象ですか？
デジタル要素を持つ製品をEU市場に供給する製造業者・輸出企業です。自社のソフトウェアだけでなく、オープンソースを含む外部部品など、すべての構成要素が対象になります。
輸出企業は何を準備すべきですか？
セミナーで、韓国国家技術標準院の貿易の技術的障害（TBT）AI・サイバーセキュリティ委員長を務めるCONNECT AI代表ヤン・ソンイは、「製品と外部コンポーネントの一覧、脆弱性の受付、インシデント分析、修正パッチ、報告を、1つの運用体制につなぐ必要がある」と強調しました。セキュリティ・製品・経営が最初から最後まで連携する対応体制が重要です。
このレビューの出典は何ですか？
Byline Networkの2026年7月28日付記事「EU、CRA適用指針を公表 — 韓国の輸出企業はどう対応すべきか？」と、tbt-aisec.infoのセミナー案内に基づいています。引用は原文に基づく日本語訳です。
規制は障壁ではなく、備えた企業の新たな共通言語です。